完全分業実施運動にご協力をお願い致します

 

日本薬剤学会は、原島秀吉会長により、去る11/20日付けで財務省財政制度等審議会会長吉川洋殿宛に、資料(1)のような 「真の医薬分業に関するご理解とご協力をお願い申し挙げます」という公式書簡を送りました(公表了承済)。これは度重なる分業バ ッシングが、患者の安全保証のための「真の分業」の批判でなく、殆どが医療報酬に関する金銭問題であります。そして、分業批判は 資料(2)のような極めつけの「分業を廃止しよう」という発言にまで発展しております。念のため、上述の分業批判の個々の内容が適当 でないと言っているのではありません。これを“分業“と称して批判することは、世界の常識から外れるるということであり、また誤解を招き ます。ましてや過度の営利追求の姿勢を、“分業”に置き換えることは決してなさらないでいただきたいと思います。もしこの様なことが分 業なら、世界中で同様の分業騒動が起こっているはずです。即ち、日本は完全分業が行われていないから、この様な騒動が起こるの です。1889年に医師が調剤できる制度が生まれて以来、日本の薬剤師が、本物でない言わば“竹光薬剤師”であり続け、124年の間 に適正な判断感覚を喪失したように思います。そして、薬剤師のみならず、医師及び国民のすべてが、真の分業は、欧米先進国の「 薬剤師は市民から頼りにされる職業No.1」(Gallup調査)であることを見失なっているのです。

分業があってこそ、薬学・薬剤師・薬科大学が存在するのです。つまり分業廃止論はこれらの廃止論にも結びつくことになります。これ がまかり通るのは、先進国G7の中で日本だけです。私はこの事実を海外で機会あるごとに発言することにしました。人間誰しも自分が 学んだ学問の悪口言われることは大変辛いです。ましてや、人類の英知の結晶として、分業より発展した高貴な薬学を学ぶ者として、 残念でなりません。

日本で、「分業を廃止しよう」と言う発言がが軽々しく唱えられることが、世界中に知れ渡ったら、国民の見識を疑われること必至で す。完全分業は医療先進国の必須条件ですから、韓国は2000年に完全分業を達成した医療先進国であるの対して、日本は紛れ もなく医療後進国であります。日本も、医師法22条・歯科医師法21条・薬剤師法19条の医師の調剤を認める例外規定を廃止削 除して、韓国並みに完全分業国の移行して先進国の仲間入りをするための私達の共同運動にご協力下さい。

永井恒司

公益社団法人日本薬剤学会名誉会長

公益財団法人永井記念薬学国際交流財団理事長

 

NPO法人ジェネリック医薬品協議会理事長

資料(1) 資料(2) その他

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